確定申告と医療費

確定申告をすると医療費が戻ってくる場合がありますが、そもそも確定申告とは何かと言うことについて、簡単に説明します。私たちが収める税金にはいろいろ種類があるのはご存知の通りでして、例えば所得税・消費税・固定資産税等がございます。所得税については、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。確定申告とは、この手続きのことをさします。なぜ「確定」申告と言うかといいますと、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合があるので、あらためて1年間に得た所得を計算し、納税額を確定するからと解釈して良いかと思います。まあ、確定申告はすでに予想で払った税金と医療費などの予測しなかった費用を考慮した上で最終的に払うべき税金の差額を精算するアクションと考えればよいでしょう。因みに、一般的に個人事業主は確定申告が必要で、サラリーマンは不要と考える方も多いですが、実はサラリーマン（給与所得者）であっても確定申告が必要なケースはありまして、その一つが医療費です。サラリーマンの場合は会社が社員の所得税の額を予測して、あらかじめ給料から天引きした上で、年末調整で清算して前述の清算が行われる、つまり一年間の所得と税額が確定することになります。でも、医療費のように年末調整ではカバーされない清算については自ら確定申告によって、処理しないと過納となった所得税を返してもらえないわけです。

確定申告と医療費（続き）

さて、ここで確定申告が必要な人とそうでない人の例をあげておきましょう。
まず、サラリーマンでも給与収入が2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。また、不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える方や2つ以上の会社より給与を受けている方も場合も確定申告が必要です。それから、年の途中で会社を辞めた後年末までに再就職していない状態の方も確定申告が必要です。これは無論会社がしてくれる年末調整を受けられないかれです。その他、住宅ローン控除を初めて受ける場合も確定申告は必要です。ただし、2年目以降は年末調整の一環として会社が行ってくれます（制度が変わることがあるので、ご確認下さいね）。そして、このサイトのテーマである医療費控除・雑損控除などを受ける場合にも確定申告が必要です。 因みに、年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない会社員、専業主婦等所得がない人、そして所得が少ない人、つまり所得控除の額の合計額が所得額より多い人については、確定申告の必要はありません。

医療費の還付請求の方法

まず、どんな場合が医療費の確定申告時の還付請求対象になるかとザックリ言いますと、「 1年間の医療費の支払が10万円を超える人」です。たたし、これに加えて、「医療費の支払が10万円以下でも、合計所得金額の5%を超えている人」も医療費の確定申告時の還付請求対象対象になります。繰り返しますが、「医療費控除」は、会社の年末調整では処理してくれませんので、面倒かもしれませんが、各自確定申告を行い、医療費支払いに基づく税金の払い戻しを受けるわけです。しかし、控除の対象となる「医療費」の定義はチェックする必要がありまして、サプリメントの購入代金などは医療費控除の対象にはなりません。交通費に関しては、基本的には電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合の交通費は、医療費控除の対象となりますが、タクシー代やマイカーのガソリン代などは、例外を除き、通常は確定申告時の医療費控除の対象にはなりません。ここで、困るのは電車やバスなどの公共交通機関では、領収書が出ないと言うことです。従って、これを証明するために日付や金額を書いた詳しい乗車のメモが必要になるようです。また、医療費控除を受ける為の確定申告のためには「医療費の明細書」の添付をしなければなりません。 さて、確定申告によって医療費の還付請求をする期限ですが、これは芸能人が騒いでいる３月上旬のタイミングではないようです。これに関しては貴方の管轄の税務署に問い合わせて確認して下さい。 また、このサイトはあくまでも皆様の参考として、管理者の理解内容を記載しております。内容については正確を期すべく努力しておりますが、記載内容の正確さを１００％保証するものではありません。確定申告に際しては、必ず行政に確認して下さい。

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